保証人不要で借りられる法人向け賃貸とは？保証会社の費用と手間を削減する方法

保証人不要で借りられる法人向け賃貸とは、連帯保証人の選任や保証会社への加入をせずに、法人名義で契約できる賃貸物件・住居サービスのことです。代表的なのは、物件の運営会社が直接貸主となり、法人の登記簿謄本のみで契約できるタイプで、この場合は初回保証料・月額保証料・保証会社の審査待ちがすべて発生しません。法人契約であっても保証会社加入や代表者の連帯保証を求められる物件は多く、社宅の室数が増えるほど保証コストと手続きの負担は無視できなくなります。本記事では、法人契約でも保証を求められる事情、保証会社費用の相場、保証人不要で借りる3つの方法、そして外国籍従業員の住居確保における「保証不要」の実務的な意味までを解説します。

法人契約でも連帯保証人・保証会社を求められるのはなぜか

「法人名義で契約するのだから保証は不要では」と考える担当者は多いのですが、実務では法人契約でも保証を求められるケースが一般的です。理由は主に3つあります。

• 法人は倒産・解散のリスクがある：個人と違い、法人は法的に消滅し得るため、貸主は「契約主体がなくなった場合」の担保を求めます。特に設立間もない会社・小規模法人では代表者の連帯保証を条件とされることがあります
• 貸主・管理会社の運用が保証会社前提になっている：近年は個人・法人を問わず保証会社加入を必須とする物件が増えており、「法人だから免除」という運用をしない管理会社が多数派になりつつあります
• 原状回復・残置物リスクへの備え：家賃滞納だけでなく、退去時費用の未払いに備える意味でも保証会社が使われます

つまり保証の要否は「法人か個人か」ではなく「貸主側の方針」で決まります。法人審査の全体像は「賃貸の法人契約審査は何を見られる？」で詳しく解説しています。

保証会社の費用相場｜社宅では室数分だけ積み上がる

保証会社に加入する場合の費用相場は、一般に次のとおりとされています。

費用項目	一般的な相場	備考
初回保証料	月額家賃（総家賃）の50〜100%程度	契約時に一括払い。信販系は定額制で割安な場合も
月額保証料	総家賃の1〜2%程度	毎月発生するタイプの場合
更新保証料	年1万〜2万円程度	月額型ではなく年次更新型の場合

1室だけならさほど大きく感じないかもしれませんが、社宅は室数分だけ費用が積み上がります。家賃8万円の部屋を10室、法人契約で借りるモデルケースで試算してみましょう（初回保証料80%・月額保証料1.5%と仮定）。

項目	計算	金額
初回保証料（10室）	8万円 × 80% × 10室	64万円
月額保証料（10室・年間）	8万円 × 1.5% × 10室 × 12ヶ月	14.4万円/年
初年度合計	—	約78万円

さらに見逃せないのが「お金以外のコスト」です。保証会社の審査には数日かかり、入居者ごとの審査書類のやり取り、審査落ち時の再申込、入居者変更時の再審査など、担当者の工数を継続的に消費します。個人契約で社宅相当の運用をしている場合は、従業員の入替のたびに初回保証料が再発生することもあります。

保証人不要・保証会社なしで法人が賃貸を借りる3つの方法

法人が保証人・保証会社なしで住居を確保する方法は、大きく3つに整理できます。

方法	仕組み	向いているケース	注意点
①企業の信用力で個別交渉する	上場企業・業歴の長い企業が、決算書等を提示して保証免除を交渉	大手・優良企業が長期で借りる場合	貸主の方針次第。中小・設立間もない法人には難しい
②保証人不要をうたう物件を探す	UR賃貸住宅など、制度上保証人が不要な物件を選ぶ	該当エリアに適切な物件がある場合	エリア・物件数が限られ、法人契約の可否や空き状況の確認が必要
③運営会社直営の法人向け住居サービスを使う	運営会社が貸主のため保証会社を挟まず、登記簿謄本のみ等の最小書類で契約	複数室・入替あり・外国籍従業員・急ぎの案件	一般賃貸とは物件タイプ・契約形態（定期借家等）が異なる

①は交渉力のある企業に限られ、②は物件の選択肢が限られます。社宅として継続運用するなら、③の「保証不要が仕組みとして組み込まれたサービス」を使うのが、再現性の高い方法です。

クロスハウスの法人契約｜登記簿謄本のみ・保証会社原則不要

クロスハウスは、家具家電付きアパートメント・シェアハウス・シェアドアパートメント（SA-XROSSシリーズ）を11都道府県で約3,000室運営し（毎月拡大中）、運営会社として直接、法人契約を承っています。保証まわりの条件は次のとおりです。

• 保証会社は原則不要：初回取引時に登記簿謄本をご提出いただくのみ。初回保証料・月額保証料は発生しません
• 連帯保証人も不要：代表者個人の連帯保証を求めません
• 入居者の入替時も再審査なし：個人契約では入居者が変わるたびに保証会社の再審査・初回保証料が発生し得ますが、法人契約なら入替は無料で、メール1本（新入居者情報の提出のみ）で完了します

費用面でも、保証料に加えて初期費用を圧縮できます。先ほどの「家賃8万円×10室」のモデルケースで、一般賃貸との違いを比較します（一般賃貸は敷金1ヶ月・礼金1ヶ月・仲介手数料1ヶ月・初回保証料80%と仮定したモデルです）。

項目	一般賃貸の法人契約（10室）	クロスハウス法人契約（10室）
敷金・礼金・仲介手数料	約240万円（家賃3ヶ月分×10室）	0円
初回保証料	約64万円	0円（保証会社不要）
初期費用（契約時費用）	—	30万円（1室3万円×10室 ※シェアハウスは一律3万円、家具家電付きアパートメントはキャンペーンで3万円・通常5万円）
家具家電の購入	1室10〜20万円程度が別途必要な場合が多い	不要（備付き ※物件により設備は異なる）
月々の保証料	約1.2万円/月（1.5%×10室）	0円（あんしんサポート料 月額1,500円/室・税込が発生）

導入企業の一例として、製造業B社（社員約100名）では8室の導入で一般賃貸比の初期費用86%削減につながりました（効果は企業の条件により異なります）。契約はWEBで完結し、申込から最短7日後の入居が可能です。契約手続きの全体像は「法人契約で賃貸を借りる方法｜審査・必要書類・流れを完全ガイド」をご覧ください。

外国籍従業員の住居確保でこそ「保証不要」が効く

保証人不要の法人契約が最も力を発揮するのは、外国籍従業員の住居確保です。外国籍の方が個人で賃貸を借りる場合、①日本国内に連帯保証人がいない、②保証会社の審査に通りにくい（在留期間・勤続年数・言語の壁）、③そもそも外国籍入居に消極的な物件がある、という三重の壁に直面します。従業員本人に物件探しを任せると、内定辞退や入社遅延の原因にすらなり得ます。詳しい実態は「外国人が賃貸を借りられないのはなぜ？企業ができる解決策」で解説しています。

企業が保証不要の法人契約で部屋を確保すれば、この3つの壁を一度に回避できます。クロスハウスは全部屋で外国籍の方が入居可能、入居者サポートは日本語・英語・中国語・韓国語の多言語対応です。BtoCの運営実績でも入居者の約6割が外国籍で、外国人受け入れの運用ノウハウが日常業務として蓄積されています。導入企業の一例では、飲食業C社（社員約6,000名）が特定技能外国人40名の住居を一括手配し、住居手配コストの40%削減につながりました（効果は企業の条件により異なります）。外国人社員の住居支援全般は「外国人社員の住居手配ガイド」も参考にしてください。

保証人不要の法人向け賃貸とはどういうものですか？

連帯保証人の選任や保証会社への加入をせずに、法人名義で契約できる賃貸物件・住居サービスのことです。代表例は運営会社が直接貸主となるタイプで、クロスハウスの場合は初回取引時に登記簿謄本を提出するだけで契約でき、保証料は発生しません。

法人契約なら保証会社は不要になるのではないですか？

物件によります。近年は法人契約でも保証会社加入を必須とする物件が多く、設立間もない会社では代表者の連帯保証を求められることもあります。保証の要否は貸主側の方針で決まるため、契約前に必ず確認が必要です。

保証会社の費用はいくらかかりますか？

一般的な相場は、初回保証料が月額家賃の50〜100%程度、月額保証料が総家賃の1〜2%程度、年次更新型の場合の更新保証料は1万〜2万円程度とされています。社宅では室数分だけ積み上がるため、10室規模なら初年度で数十万円になることもあります。

保証会社なしで借りると企業側にリスクはありますか？

保証会社は本来、貸主側の家賃滞納リスクをカバーする仕組みのため、借主である企業に直接の不利益はありません。むしろ保証料と審査の手間がなくなる分、企業側にはメリットが大きい契約形態です。家賃は法人口座からの支払いで、通常の賃貸借契約と同様に管理できます。

外国籍の従業員でも保証人なしで入居できますか？

企業がクロスハウスと法人契約を結ぶ場合、入居者が外国籍でも保証人・保証会社は不要です。全部屋で外国籍の方が入居可能で、入居後のサポートも日本語・英語・中国語・韓国語に対応しているため、人事・総務が通訳や保証人探しを担う必要がありません。

入居する従業員が退職・異動したら保証はどうなりますか？

クロスハウスの法人契約では、そもそも保証会社を利用しないため再審査や保証料の再発生がありません。入居者の入替は無料で、新しい入居者の情報をメールで提出するだけで完了します。物件間の移動（都道府県をまたぐ場合を含む）も無料です。

「自社の場合、保証料と手間がどれくらい減るのか」を具体的に知りたい方は、クロスハウスの無料相談で試算をご依頼ください。

まとめ｜保証を「交渉で外す」より「仕組みで不要にする」

法人契約でも保証会社・連帯保証人を求められるのが実務の標準であり、その費用は初回保証料で家賃の50〜100%程度、月額で総家賃の1〜2%程度が相場です。社宅の室数が増えるほど、保証料と審査工数は静かに膨らみます。保証を外す方法には①信用力での個別交渉、②保証人不要物件の選定、③運営会社直営サービスの利用の3つがありますが、再現性と手間の少なさで見ると、保証不要が仕組みとして組み込まれたサービスの活用が有力です。

クロスハウスの法人契約は、登記簿謄本のみ・保証会社原則不要・敷金礼金仲介手数料ゼロ・入居者の入替無料・申込から最短7日後入居という条件で、累計650社以上の法人にご利用いただいています。外国籍従業員の住居確保にも強く、多言語サポート付きです。資料請求・お問合せはこちらからお気軽にご連絡ください。