社宅の経費処理まとめ｜勘定科目・仕訳例・消費税の取り扱いを解説

会社が借り上げ社宅の家賃を支払ったときは「地代家賃」、従業員から徴収する自己負担分は「雑収入」または「給与から控除」で処理するのが基本で、住宅として貸す家賃は会社が払う側も従業員から受け取る側も消費税は非課税です。ただし、従業員から受け取る負担額が国税庁の定める賃貸料相当額の50%未満だと差額が給与として課税されるため、経費処理と給与課税は必ずセットで確認する必要があります。本記事では、社宅費用の勘定科目一覧、仕訳例3パターン、賃貸料相当額と給与課税の関係、消費税の取り扱い、初期費用・解約手数料の処理までを、実額を使った例とあわせて整理します。

社宅費用の勘定科目一覧

借り上げ社宅（会社が賃貸物件を借りて従業員に貸す形態）で発生する費用は、主に次の勘定科目で処理します。会計ソフトや自社の勘定科目体系によって名称は多少異なりますが、考え方は共通です。

取引	主な勘定科目	区分
会社が大家へ支払う家賃・共益費	地代家賃	費用（消費税は非課税）
従業員から徴収する自己負担分（現物給与の対価）	雑収入 ／ または給与から控除	収益（消費税は非課税）
賃貸料相当額の50%未満しか徴収しない場合の差額	給与手当（現物給与）	費用（源泉徴収の対象）
敷金・保証金（返還される部分）	差入保証金（資産）	資産計上（費用にしない）
礼金・仲介手数料・保証料	地代家賃 ／ 支払手数料 ／ 長期前払費用	費用または繰延（金額と期間で判断）
火災保険料	支払保険料 ／ 保険料	費用
家具家電の購入	消耗品費 ／ 工具器具備品（資産）	10万円以上は資産計上が原則
原状回復費・クリーニング代（退去時）	修繕費 ／ 地代家賃	費用

ポイントは、敷金のうち返還される部分は費用ではなく「差入保証金」という資産として計上する点です。返還されない敷引き・礼金部分は、金額が20万円未満なら支出時の費用、20万円以上で契約期間が1年超なら繰延資産として期間按分するのが原則です。社宅コストを費目ごとに分けて捉える考え方は「借り上げ社宅のコスト削減シミュレーション」でも整理しています。

仕訳例3パターン

家賃10万円の物件を借り上げ社宅とし、従業員から自己負担分5万円を給与天引きで徴収するモデルケースで、代表的な3つの仕訳を示します。金額はいずれもモデルであり、実際の処理は自社の勘定科目体系に合わせてください。

パターン1：会社が大家に家賃を支払う

借方	金額	貸方	金額
地代家賃	100,000円	普通預金	100,000円

住宅の家賃は消費税が非課税のため、この地代家賃に仮払消費税は発生しません。

パターン2：従業員負担分を給与から天引きして徴収する

借方	金額	貸方	金額
給与手当	300,000円	普通預金	250,000円
		雑収入（社宅使用料）	50,000円

給与30万円のうち5万円を社宅使用料として天引きし、差額25万円を支給する例です。天引きした社宅使用料は雑収入で受けます。会社が受け取る社宅使用料も、住宅家賃として消費税は非課税です。

パターン3：入居時に敷金・礼金・仲介手数料を支払う

借方	金額	貸方	金額
差入保証金（敷金）	100,000円	普通預金	288,000円
地代家賃（礼金）	100,000円
支払手数料（仲介手数料）	88,000円

敷金は退去時に返還される前提で「差入保証金」という資産に計上します。礼金は返還されないため費用（20万円以上・契約1年超なら繰延資産で按分）、仲介手数料は支払手数料で処理します。仲介手数料には消費税が課税される点に注意してください（家賃本体は非課税ですが、仲介という役務には課税されます）。

賃貸料相当額と給与課税｜50%ルール

社宅の経費処理でつまずきやすいのが、従業員負担額の設定です。国税庁の取り扱いでは、従業員から「賃貸料相当額」の50%以上を徴収していれば、会社が家賃を一部負担していても、その負担分は給与として課税されません。逆に、従業員負担が賃貸料相当額の50%未満だと、賃貸料相当額と実際の負担額との差額が給与として課税され、源泉徴収の対象になります。

賃貸料相当額は、次の3つの合計で計算します（国税庁 No.2597）。

• (1) その年度の建物の固定資産税の課税標準額 × 0.2%
• (2) 12円 × その建物の総床面積（㎡）÷ 3.3
• (3) その年度の敷地の固定資産税の課税標準額 × 0.22%

この計算は、会社が所有する社宅だけでなく、他者から借りて従業員に貸す借り上げ社宅にも適用されます。実務では、実際の支払家賃の50%を徴収すれば賃貸料相当額の50%以上を満たすケースが多いものの、固定資産税評価額ベースの賃貸料相当額は市場家賃より低くなることが一般的なため、「支払家賃の50%」と「賃貸料相当額の50%」は必ずしも一致しません。従業員負担額の設計は「社宅の家賃はどう決める？従業員負担の相場・給与天引き・賃貸料相当額を解説」で詳しく扱っています。

なお、住宅手当として現金支給する場合は、この賃貸料相当額の考え方は使えず全額が給与（課税・社会保険料の算定対象）になります。社宅の現物貸与と住宅手当のどちらが有利かは「社宅と住宅手当はどっちがお得？企業負担・税金・社会保険料で徹底比較」で比較しています。

消費税の取り扱い｜住宅家賃は非課税

社宅に関する消費税の基本は「住宅の貸付けは非課税」です。会社が大家に支払う家賃も、従業員から受け取る社宅使用料も、住宅家賃である限り消費税は非課税として処理します。

費目	消費税区分
会社が支払う家賃・共益費（住宅部分）	非課税
従業員から受け取る社宅使用料	非課税
礼金（住宅の貸付けの対価）	非課税
仲介手数料	課税
火災保険料	非課税（保険料）
家具家電の購入・レンタル	課税
原状回復・クリーニング費用	課税

注意点は、家賃本体は非課税でも、仲介手数料・家具家電・原状回復といった「役務や物品の提供」には消費税が課税されることです。社宅使用料が非課税売上になることで、会社の課税売上割合に影響し、仕入税額控除の計算に関わる場合があります。この論点は自社の消費税の申告方式によって扱いが変わるため、顧問税理士に確認するのが確実です。

初期費用・解約手数料の経費処理

入居時と退去時に発生する費用の処理は次のとおりです。

• 敷金・保証金：返還される部分は「差入保証金」で資産計上。退去時に返還されなかった分（原状回復に充当された分など）を、その時点で費用に振り替えます。
• 礼金・更新料：20万円未満は支出時の費用（地代家賃等）、20万円以上かつ契約期間1年超は繰延資産として契約期間で按分します。
• 仲介手数料・保証料：支払手数料等で費用処理。保証料は保証期間で按分する場合があります。
• 解約時の事務手数料・違約金：支払手数料または雑損失で費用処理します。

クロスハウスの法人向け社宅を利用した場合の費目例

敷金・礼金・仲介手数料がゼロで、家具家電が付属する社宅サービスを使うと、経費処理そのものがシンプルになります。クロスハウスの法人向けサービス「コスパgood社宅」を例に、発生する費目を整理します。

費目	金額の例	想定される勘定科目	消費税
初期費用	シェアハウスは一律3万円／家具家電付きアパートメントはキャンペーンで3万円（通常5万円）	地代家賃 ／ 支払手数料	内容により区分
月額家賃	シェアハウス個室4万円〜／家具家電付きアパートメント5万円〜	地代家賃	非課税
共益費（シェアハウス・シェアドアパートメント）	月15,000円（水道光熱費・共用備品込み）	地代家賃	区分は要確認
あんしんサポート料	月1,500円（税込・全物件）	支払手数料	課税
解約事務手数料	シェアハウス16,500円／家具家電付きアパートメント55,000円（いずれも税込）	支払手数料	課税

表中のあんしんサポート料は、入居者の住まいに関するトラブルやサービスに対応する月額料金です。敷金・礼金・仲介手数料はかかりませんが、月額のあんしんサポート料・共益費と退去時の解約事務手数料は別途発生するため、社宅費用は総額で見積もっておくと予算計画がぶれません。

敷金・礼金・仲介手数料がゼロのため、差入保証金の管理や礼金の繰延計算が発生しません。家具家電も付属するので、備品の資産計上や減価償却の手間もなくなります。契約・請求の窓口が一本化されるため、複数物件を借りても請求書が集約され、経理処理の件数自体を減らせます。法人契約は保証会社が原則不要（登記簿謄本の提出のみ）で、保証料の按分処理も不要です。制度全体の仕組みは「借り上げ社宅とは？仕組み・メリット・デメリットを徹底解説」で確認できます。

社宅の家賃はどの勘定科目で処理しますか？

会社が大家に支払う家賃は「地代家賃」で処理します。従業員から徴収する自己負担分は「雑収入」で受けるか、給与計算上で控除します。住宅家賃は消費税が非課税のため、地代家賃に仮払消費税は発生しません。

従業員から受け取る社宅使用料は課税売上になりますか？

住宅の貸付けの対価であるため、社宅使用料は消費税が非課税です。会社が大家に払う家賃も、従業員から受け取る使用料も、住宅家賃である限り非課税として扱います。ただし非課税売上となることで課税売上割合に影響する場合があるため、消費税の申告方式によっては顧問税理士への確認をおすすめします。

賃貸料相当額の50%ルールとは何ですか？

従業員から賃貸料相当額の50%以上を徴収していれば、会社が家賃を一部負担していても、その負担分は給与として課税されないという国税庁の取り扱いです。50%未満だと、賃貸料相当額と実際の徴収額との差額が給与として課税され、源泉徴収の対象になります。賃貸料相当額は固定資産税の課税標準額などから計算します。

敷金は費用として計上できますか？

返還される部分は費用ではなく「差入保証金」という資産に計上します。退去時に返還されず原状回復などに充当された分を、その時点で費用に振り替えます。返還されない礼金は、20万円未満なら支出時の費用、20万円以上で契約1年超なら繰延資産として期間按分します。

家具家電付きの社宅を借りると経費処理はどう変わりますか？

敷金・礼金・仲介手数料がゼロで家具家電が付属するサービスを使うと、差入保証金の管理・礼金の繰延計算・備品の資産計上や減価償却が不要になり、処理がシンプルになります。契約・請求窓口が一本化されると請求書が集約され、複数物件でも経理処理の件数を減らせます。

社宅の初期費用や解約手数料はどう処理しますか？

入居時の敷金は差入保証金（資産）、礼金は費用または繰延資産、仲介手数料や保証料は支払手数料で処理します。退去時の解約事務手数料や違約金は支払手数料または雑損失として費用計上します。金額や契約期間によって繰延処理の要否が変わるため、20万円以上の支出は特に確認が必要です。

クロスハウスの社宅は初期費用以外にどんな費用がかかりますか？

敷金・礼金・仲介手数料はかかりませんが、月額のあんしんサポート料1,500円（税込・全物件共通）が発生します。シェアハウス・シェアドアパートメントは共益費月15,000円（水道光熱費・共用備品込み）が加わり、退去時に解約事務手数料16,500円（税込）がかかります。家具家電付きアパートメントは共益費がない代わりに水道・電気・ガスを入居者側で契約し、退去時の解約事務手数料は55,000円（税込）です。

自社の社宅制度に合わせた費用の整理や物件手配については、こちらの問い合わせフォームから無料でご相談いただけます。

※本記事の税務・消費税に関する記述は一般的な情報提供であり、勘定科目の選択・賃貸料相当額の計算・消費税の申告など個別の税務判断は、必ず税理士等の専門家にご確認ください。制度・取り扱いは改正される場合があります。

まとめ

社宅の経費処理は、「会社が払う家賃は地代家賃」「従業員負担分は雑収入」「住宅家賃は消費税非課税」という3つの基本を押さえるところから始まります。加えて、従業員負担が賃貸料相当額の50%以上かどうかで給与課税の有無が変わるため、経理処理と給与課税は必ずセットで確認してください。敷金・礼金・仲介手数料がゼロで家具家電が付属する社宅サービスを使えば、差入保証金の管理や備品の資産計上といった処理そのものを減らせます。クロスハウスは11都道府県・約3,000室（毎月拡大中）で、初期費用3万円からの法人向け社宅を提供しています。経費処理を含めた導入のご相談は、こちらからお気軽にお問い合わせください。