特定技能の外国人スタッフの住まいを、東京都内43棟のシェアハウスで確保

全国展開している外食チェーン(ファミリーレストラン業態)。特定技能制度を活用した外国人スタッフの採用にあたり、累計131室のシェアハウスをご利用いただいています。

目次

課題|採用は決まるのに、住まいの確保が追いつかない

特定技能で外国人材を受け入れる企業には、住居の確保が義務的支援として求められます。居室の広さは原則として1人あたり7.5㎡以上が目安とされ、条件を満たす部屋を人数分そろえなければなりません。

加えて、実務上の壁が3つありました。

  • 配属先が都内各所に分散している|店舗ごとの配属は1〜3名。1棟をまとめて借り上げても、住む人がいない部屋が出てしまう
  • 入居のタイミングが集中する|採用が決まると、数十名分の部屋を同時期に用意する必要がある
  • 来日直後の生活立ち上げ|家具・家電・生活インフラを個別に手配している時間がない

導入|1室単位で、必要な棟数だけ

クロスハウスが運営するシェアハウスの個室タイプを、1室単位で必要な棟数だけご契約いただく形をとりました。

  • 個室のため、住居要件の広さ基準を満たしやすい|共用部とは別に、居室が1人分確保されます
  • 家具・家電・Wi-Fi設置済み|来日当日から生活を始められます
  • 法人契約・保証人不要|来日前の段階から部屋を押さえられます
  • 女性スタッフには女性専用物件|男女別の配慮が必要な場合にも対応できます

どんな部屋に住んでいるのか

ご利用いただいているのは、クロスハウスが運営するシェアドアパートメント(SA-XROSSシリーズ)です。ひとりに1部屋の個室があり、キッチン・シャワールームなどの水回りを入居者で共用する住まいです。

居室が個室として独立しているため、特定技能で求められる居室面積の基準を満たしやすく、プライバシーも確保できます。

クロスハウスが運営するシェアドアパートメントの個室例
居室にはベッド・デスク・冷蔵庫・テレビ・エアコンが備え付け。来日当日から生活を始められます
クロスハウスが運営する物件の共用キッチン例
共用キッチンには電子レンジ・炊飯器・電気ポットを設置。調理器具の買いそろえも不要です
クロスハウスが運営する物件の共用シャワールーム例
シャワールームは共用。水道光熱費は共益費に含まれるため、入居者ごとの精算作業が発生しません

費用の内訳

ご利用の中心は月額6万円台の物件です。実際に企業が負担する金額は、家賃に共益費とあんしんサポート料を加えたものになります。

項目金額内容
家賃40,000円〜
(本事例は6万円台が中心)
物件・部屋タイプにより異なります
共益費15,000円水道光熱費・共用備品代込み。使用量に応じた精算は不要です
あんしんサポート料月額1,500円(税込)住まいに関するトラブル対応・各種サービスの費用です
初期費用30,000円敷金・礼金・仲介手数料はかかりません

水道光熱費が共益費に含まれるため、入居者ごとに使用量を精算する手間がありません。数十名規模で利用する場合、この差は総務の作業量に直結します。

法人契約で効いた2つの仕組み

1. 入居者の入替が無料。手続きはメール1本

採用した人材が入れ替わっても、契約はそのままで入居者だけを交代できます。新しい入居者の情報を提出するだけで完了し、費用はかかりません。

一般的な賃貸では、入居者が変わるたびに解約と再契約が発生し、そのつど初期費用と手続きが必要になります。人の入れ替わりが起きる前提の受け入れでは、ここが積み重なって大きな負担になります。

2. 物件間の移動が無料

配属先の変更で住まいを移す必要が出ても、移動前物件の解約事務手数料と、移動先物件の初期費用がかかりません。都道府県をまたぐ移動も、部屋タイプの変更も同様です。

店舗の異動や増員に合わせて住まいを動かせるため、「配属が変わるから住まいを探し直す」という工程がなくなります。

  • 法人契約のため保証会社の加入が不要。入居者ごとの審査が発生しません
  • 家具・家電・Wi-Fi付き。着任日から生活を始められます
  • 敷金・礼金・仲介手数料0円。契約時の初期費用は30,000円のみです

導入実績

累計契約室数131室
利用棟数43棟
エリア東京都内8区3市(杉並区・大田区・葛飾区・練馬区・足立区・板橋区ほか)、神奈川県横浜市
部屋タイプシェアドアパートメント(SA-XROSSシリーズ)の個室
うち女性専用物件52室(全体の約40%)
平均入居期間約1年1か月(最長で約2年)
月額家賃6万円台が中心(別途 共益費15,000円・あんしんサポート料1,500円)
利用状況採用計画に合わせて定期的にご契約(1回あたり最大63室)

効果

配属先の近くに、1室ずつ配置できた

43棟に分散させることで、店舗から通える範囲に住まいを用意できました。1棟まとめ借りでは避けられない「空室のまま家賃が発生する部屋」も生じません。

数十名規模の同時入居に対応できた

採用が決まるたびに、1か月以内で数十室の契約を完了しています。多いときは1回で63室をまとめて確保しました。

着任日から生活できる状態を用意できた

家具・家電付きのため、来日後の家電購入や設置工事が不要です。生活の立ち上げと勤務開始を同時に進められます。

平均で1年以上の定着

入居期間の中央値は390日。契約から1年未満で退去したケースはありませんでした。

同じような課題をお持ちの企業さまへ

外国人スタッフの受け入れでは、採用そのものより住まいの確保がボトルネックになることが少なくありません。配属先が分散していても、必要な数だけ必要な場所に部屋を用意できます。

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