営業拠点が分かれていても1部屋から。配送網に合わせた社宅の作り方

首都圏で配送網を持つ運送会社。複数の営業拠点に営業車を配置し、拠点ごとにドライバーを配属されています。拠点ごとに1部屋ずつ、家具家電付きアパートメントをご利用いただいています。

目次

課題|人が住む場所を、車がある場所に合わせなければならない

運送業の社宅は、一般的な社宅とは事情が異なります。営業車を置いている拠点は複数方面に分かれており、ドライバーは自分が担当する拠点の近くに住む必要があります。

ところが従来の社宅は、1棟またはフロア単位でまとめて借りるのが前提でした。

  • 拠点ごとに必要なのは1〜2部屋。1棟借りると大半が空室のまま家賃だけが発生する
  • 拠点ごとに個別で賃貸を探すと、契約・審査・家具家電の手配が拠点の数だけ発生する
  • 配属変更や増員のたびに、同じ手間を繰り返すことになる

導入|拠点ごとに1部屋ずつ

クロスハウスが運営する家具家電付きアパートメントを、拠点ごとに1部屋ずつご契約いただく形をとりました。

  • 1部屋から契約できる|必要な数だけ、必要な場所に。まとめ借りは不要です
  • 拠点の近くから選べる|東京・神奈川を中心に運営しており、配送拠点に合わせた立地を選べます
  • 家具・家電付き|拠点ごとに家電を買いそろえる必要がありません
  • 窓口はクロスハウス1社|拠点が増えても契約先は分散しません

どんな部屋を使っているのか

ご利用いただいているのは、クロスハウスが運営する家具家電付きアパートメントです。ワンルームまたは1Kの独立した住戸で、一般的な賃貸と同じように1人で使えます。

テレビ・ベッド・冷蔵庫・洗濯機・電子レンジ・エアコン・カーテン・机・椅子などが最初から備え付けられているため、拠点ごとに家電を買いそろえる必要がありません。

クロスハウスの家具家電付きアパートメントの室内例(ベッド・デスク・テレビ)
ベッド・デスク・テレビが備え付け。着任したその日から生活を始められます
クロスハウスの家具家電付きアパートメントの室内例(冷蔵庫・電子レンジ)
冷蔵庫・電子レンジ・洗濯機も設置済み。家電の購入も設置工事も不要です

費用の内訳

ご利用の中心は月額6万円台の物件です。家具家電付きアパートメントには共益費がないため、費用の構成はシンプルです。

項目金額内容
家賃50,000円〜
(本事例は6万円台が中心)
物件により異なります
共益費・管理費なし家具家電付きアパートメントには共益費がかかりません
あんしんサポート料月額1,500円(税込)住まいに関するトラブル対応・各種サービスの費用です
初期費用30,000円敷金・礼金・仲介手数料はかかりません
電気・ガス・水道入居者が契約契約代行(無料)のほか、月額15,000円で当社名義にまとめるプランもあります

拠点ごとに個別で賃貸を借りる場合、1部屋あたり家賃の4〜5か月分の初期費用がかかるのが一般的です。拠点の数だけ発生していたこの費用が、1部屋30,000円に収まります。

法人契約で効いた2つの仕組み

1. 物件間の移動が無料

拠点の統廃合や担当エリアの変更で住まいを移す必要が出ても、移動前物件の解約事務手数料と、移動先物件の初期費用がかかりません。都道府県をまたぐ移動も同じです。

拠点が動けば人も動く運送業では、ここが繰り返し効いてきます。「配属が変わるたびに部屋を探し直して初期費用を払う」という工程がなくなります。

2. 入居者の入替が無料。手続きはメール1本

ドライバーが交代しても、契約はそのままで入居者だけを入れ替えられます。新しい入居者の情報を提出するだけで完了し、費用はかかりません。

一般的な賃貸では、入居者が変わるたびに解約と再契約が発生し、そのつど初期費用と審査が必要になります。人の出入りがある職種ほど、この差が積み上がります。

  • 法人契約のため保証会社の加入が不要。入居者ごとの審査が発生しません
  • 最低1か月から利用可能。解約は1か月前の申し出で、早期解約の違約金はありません
  • WEB契約に対応。拠点が離れていても、来店せずに契約できます

導入実績

契約室数3室
拠点3拠点に1室ずつ(神奈川県横浜市2拠点、東京都足立区1拠点)
部屋タイプ家具家電付きアパートメント
平均入居期間約1年1か月
月額家賃6万円台が中心(共益費なし・別途 あんしんサポート料1,500円)

効果

空室のまま発生する家賃がゼロになった

必要な部屋数だけを契約しているため、使っていない部屋のコストが出ません。

拠点が増えても運用が変わらない

追加が必要になった時点で1部屋足すだけです。契約先も窓口も増えません。

配属してすぐ働ける

家具家電が設置済みのため、着任と生活の立ち上げを同時に進められます。

同じような課題をお持ちの企業さまへ

拠点が分散していると、社宅の「まとめ借り」はかえって割高になります。1部屋単位で必要な場所に配置する方法であれば、拠点が増えても運用の手間は変わりません。

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