POINT 01
予約サイトで、国内外から集客
Airbnb・Booking.comなどの予約サイトに掲載します。
シェアハウスや家具家電付き賃貸の運営で積み重ねてきた、建物ごとの商品づくりと、国内外からの集客の仕組みを民泊にも生かします。
民泊は1日単位で貸すぶん、予約の管理や清掃、外国語での問い合わせなど、毎日の手間が続きます。民泊ブランド「XROSS STAY」が、その運営をまとめて引き受けます。
住宅宿泊管理業者として、集客から清掃・宿泊者の対応、物件の管理までを行います。運営できるかどうかの確認から、ご相談ください。
こんなオーナー様へ
これまでに借り上げた建物(一部)築40年を超える木造の一軒家・アパートも、借り上げて運営してきました。
借上げの実績一覧を見る
世田谷区・2階建て一軒家1971年築・2015年借上げ
港区・3階建て一軒家2003年築・2015年借上げ
足立区・3階建て一軒家2017年築・2018年借上げ
新宿区・マンション1979年築・2018年借上げ
港区・マンション1983年築・2018年借上げ
墨田区・3階建てビル1977年築・2017年借上げ
世田谷区・2階建てアパート1970年築・2017年借上げ
渋谷区・マンション1994年築・2017年借上げ横にスワイプしてご覧いただけます
手間のかかる運営は、
住まいの運営を続けてきた会社へ。
Booking
POINT 01
Airbnb・Booking.comなどの予約サイトに掲載します。
シェアハウスや家具家電付き賃貸の運営で積み重ねてきた、建物ごとの商品づくりと、国内外からの集客の仕組みを民泊にも生かします。
Operation
POINT 02
住宅宿泊管理業者として、運営をまとめて引き受けます。
毎日の予約の管理、宿泊者からの問い合わせへの対応、宿泊ごとの清掃、物件の管理までを当社が行います。オーナー様ご自身で対応いただく必要はありません。
Compliance
POINT 03
住宅宿泊事業法による民泊の営業は、年180日が上限です。
自治体の条例で、日数や区域がさらに制限されることもあります。物件ごとに運営できるかを確認し、営業できない期間はマンスリー賃貸などと組み合わせる方法もご提案します。
お金をいただいて人を泊める営業には、旅館業法の許可(簡易宿所など)、国家戦略特区法の認定(特区民泊)、住宅宿泊事業法の届出(いわゆる民泊新法)のいずれかが必要です。どれを選ぶかで、営業できる日数や地域が変わります。
| 旅館業法(簡易宿所) | 特区民泊 | 住宅宿泊 | |
|---|---|---|---|
| 手続き | 許可 | 認定 | 届出 |
| 年間の営業日数 | 制限なし | 上限なし(2泊3日以上の滞在が条件) | 180日以内(条例でさらに制限されることがあります) |
| 住居専用地域での営業 | できない | できる(自治体ごとに制限あり) | できる(条例で制限されることがあります) |
| 家主がいない間の管理 | 規定なし | 規定なし | 住宅宿泊管理業者への委託が必要 |
| 営業できる場所 | 全国(用途地域の制限あり) | 特区の中で、認定を行う自治体 | 全国(条例の制限あり) |
出典:観光庁 民泊制度ポータルサイト「民泊制度の概要」(2026年11月時点)
大阪市の特区民泊
大阪市は、2026年5月29日で特区民泊の新規の受付を終了しました。それ以前に認定を受けた施設は、引き続き営業できます。これから大阪市で始める場合は、簡易宿所の許可や住宅宿泊事業の届出などを検討することになり、市の条例による条件もあります。
出典:大阪市 報道発表資料「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業にかかる区域計画の変更認定について」(2026年11月時点)
当社の進め方
当社は、物件の所在地・用途地域・条例を確かめ、どの制度で運営できるかからご提案します。180日の上限がある場合は、営業しない期間をマンスリー賃貸として貸す組み合わせもご相談いただけます。
営業日数の上限や条例の見直しで、民泊を続けにくくなった物件は、家具家電付きの賃貸やマンスリー賃貸に切り替えて貸し出す方法があります。いまの家具家電を活かせるので、切り替えにかかる費用をおさえられます。民泊の運営代行から賃貸への切り替えまで、まとめてご相談いただけます。
| いまの運営の形 | 賃貸に切り替えるときの主な手続き |
|---|---|
| 住宅宿泊事業(民泊新法) | 事業の廃止を届け出たうえで、住まいとして貸し出します。 |
| 特区民泊 | 自治体に事業の廃止を届け出たうえで、住まいとして貸し出します。 |
| 旅館業法(簡易宿所) | 廃業を届け出ます。建物の用途を旅館・ホテルに変えている場合は、住まいの用途に戻す手続きが要ることがあります。 |
賃貸として貸すときは、1か月以上の契約で、入居者様がそこで暮らす形にします。必要な手続きは物件ごとに違うため、建物の状況を伺って確かめます。1か月から貸す形はマンスリー・短期賃貸として貸すでご紹介しています。
収益は立地や周辺の宿泊需要、物件の状態によって異なります。物件ごとに調べたうえで、見込みをお届けします。
民泊として運営したい方に
集客・清掃・宿泊者の対応・物件の管理を、まとめてお任せいただける管理プランです。
年間を通して稼働させたい方に
民泊として営業できない期間を、家具家電付きのマンスリー賃貸などとして貸し出す方法をご提案します。
※運営できる日数・区域は、住宅宿泊事業法と自治体の条例によって物件ごとに異なります。
旅行者が訪れやすい立地の物件が向いています。とくに、東京23区・大阪市内で駅から徒歩10分以内の物件のご相談を受け付けています。
住宅宿泊事業法による民泊は、年間の宿泊提供日数が180日までです。自治体の条例で、日数や区域がさらに制限されることがあるため、物件ごとに確認します。
家主が住んでいない物件の民泊は、住宅宿泊管理業者に管理を委託することが原則として必要です。当社は住宅宿泊管理業者(01)第F04111号として登録しており、管理をお引き受けできます。
家具家電付きのマンスリー賃貸などとして貸し出す方法をご提案します。物件の立地と需要に合わせて、年間を通した運営の形を一緒に考えます。
当社が行います。予約の管理、宿泊者からの問い合わせへの対応、宿泊ごとの清掃、物件の管理まで、まとめてお任せいただけます。