「家主と地主」2020.9月号Vol.120に取り上げられました。
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コロナでコミュニティ需要増加 最新シェアハウス事情
-社宅利用で注目度アップ 感染リスクの低さ提案
共同生活による新型コロナウィルスの感染が懸念される中、退去を選択しなかった理由としてコミュニティを求める入居者が多いことが分かった。
しかし、必ずしもコミュニティ型の物件ばかりが注目されているわけではない。
クロスハウス（東京都渋谷区）が都内に400棟5000室所有するシェアドアパートメントは、キッチン・シャワー・トイレの水回りのみを共有する作りで、寝室は家具家電付きで、全室個室。通常シェアハウスといえばコミュニティスペースで住人同士の交流をはかれるのが一般的だが、同社のシェアドアパートメントはコミュニティスペースを設けていない物件が多い。だが、新型コロナウィルス下で感染リスクを懸念しつつも経費を抑えたいと考える法人による社宅利用の需要が倍増した。
同物件は、9割以上が山手線沿線の主要駅に好アクセスで、一人暮らしより低コストだ。共有部があるものの水回りのみで、使用時に消毒を徹底していればコミュニティスペースでの交流を原因とした飛沫感染は起きにくいと考えられる。社宅物件を検討する法人から、コロナ下でも安心して暮らせる点で注目が集まった。
『コロナの影響はありました。新規の問い合わせはコロナ前と比較し半分に減り、全体の5割を占めていた外国人入居者の退去も目立ちました。この対策として、法人に対し社宅利用の提案を積極的に行いました』（鳥井淳史代表）
鳥井代表はシェアドアパートメントとシェアハウスをはっきりと区別する。『家賃を抑えたい』『無理してコミュニケーションをとる必要はない』という需要にこたえるのが、シェアドアパートメントという新しい形の住まいである。
交流スペースのあるシェアハウスとは違うことを明確にするため、同社が『シェアドアパートメント』として商標を取り管理している。
