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事故物件の告知義務は何年?賃貸オーナーが知っておきたい国交省ガイドラインと備え

事故物件の告知義務 国交省ガイドラインの範囲とオーナーの備え

賃貸で人が亡くなった部屋の告知は、自殺や事件、特殊清掃をした死などが対象で、目安は概ね3年です。国交省のガイドラインをもとに、告げる範囲とオーナーの備えをまとめました。

この記事の要点
  • 老衰・病死などの自然死は原則告げなくてよい
  • 特殊清掃をした死や自殺などは賃貸で概ね3年
  • 借主に問われたら、年数に関わらず告げる
  • 貸主は、知っている事実を正確に伝える
目次

事故物件の告知義務は、誰の義務なのか

「事故物件」は法律上の用語ではなく、一般には、過去に人の死があったことで借りる人の判断に影響しうる物件を指します。告知の義務は2つの立場から生じます。

  • 貸主(オーナー):把握している事実を借主に告知する必要があります。裁判例では、取引の目的・事案の内容・経過した時間・近隣の周知の程度などから、信義則上の告知義務があるかが判断されています
  • 宅地建物取引業者(仲介・管理会社):宅地建物取引業法で、借主の判断に重要な影響を及ぼす事実を故意に告げないことが禁じられています

何をどこまで告げるかは、これまで会社ごとに対応がばらばらでした。そこで国土交通省は2021年10月、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を定め、居住用の物件について一般的な基準を示しました。ガイドラインは宅地建物取引業者が負う義務の解釈を整理したものですが、貸主が仲介会社や管理会社に何を伝えるべきかを考えるうえでも基準になります。

出典:国土交通省「『宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン』を策定しました」(2021年10月8日公表・2026年11月時点)

告げなくてよい場合と、告げる場合

ガイドラインは、亡くなり方と場所で扱いを分けています。賃貸の場合を整理すると次のとおりです。

ケース賃貸での扱い
部屋での自然死(老衰・持病による病死)、日常生活の中での不慮の死(階段からの転落、入浴中の溺死、食事中の誤嚥など)原則として告げなくてよい
上の死でも、長く気づかれずに特殊清掃や大規模リフォームなどが行われた場合発覚から概ね3年間は告げる
上記以外の死(自殺・他殺など)発生から概ね3年間は告げる
隣の住戸や、借主がふだん使わない共用部分で起きた死原則として告げなくてよい(事件性などが特に高い事案を除く)

ベランダのように専用で使える部分や、借主がふだん使う玄関・エレベーター・廊下・階段で起きたことは、部屋そのものと同じ扱いになります。「3年」は賃貸についての目安で、売買には期間の目安が示されていません。

3年を過ぎても告げるケース

次の場合は、経過した年数や亡くなり方に関わらず告げる必要があります。

  • 事件性・周知性・社会に与えた影響などが特に高い事案
  • 借主から、過去にそうした事案があったかを問われた場合
  • 社会的な影響の大きさから、借主が知っておくべき特段の事情がある場合

内見や申込みのときに借主から聞かれたら、3年を過ぎていても答えるのが基本です。事実が分からない場合は、分からないと伝えます。

出典:国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」(4.告知について)(2026年11月時点)

告げる内容と、亡くなった方への配慮

告げるのは、事案の発生時期(特殊清掃などをした場合は発覚した時期)、場所、死因(自然死・他殺・自死・事故死などの別。不明ならその旨)、特殊清掃などを行った場合はその旨です。後日のトラブルを防ぐため、書面で伝えるのが望ましいとされています。

一方で、亡くなった方やご遺族の名誉と生活の平穏に配慮し、氏名・年齢・住所・家族構成、具体的な亡くなり方や発見の状況までは告げる必要がありません。募集の図面や広告に詳しい事情を書き込むことも避けましょう。

オーナー(貸主)がやっておくこと

ガイドラインでは、仲介会社は貸主に告知書(物件状況等報告書)などへの記載を求めることで、通常の調査をしたものとされています。つまり、借主に正しく伝わるかどうかは、貸主が仲介会社や管理会社に何を伝えるかで決まります。また、仲介会社は貸主に対し、事案を故意に告げなかった場合には民事上の責任を問われる可能性があることを、あらかじめ伝えるのが望ましいとされています。

  • 事案が起きたら、時期・場所・死因・特殊清掃の有無を記録しておく
  • 募集を依頼するときは、告知書などに知っている事実を書く
  • 管理会社を変えるときや売却するときも、記録を引き継ぐ
  • 告知の期間や伝え方は、管理会社・仲介会社と相談して決める

部屋の原状回復は、通常の退去と同じく費用の負担範囲を整理して進めます。基本的な考え方は原状回復ガイドラインとは?で解説しています。管理会社の義務や役割は賃貸住宅管理業法とは?もあわせてご覧ください。

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単身の高齢者の入居と、残置物への備え

ガイドラインが作られた背景には、入居者が亡くなるとどんな理由でも告知しなければならないと考えた貸主が、単身の高齢者の入居を敬遠しがちだという指摘がありました。老衰や病気による自然死は、特殊清掃などがなければ原則として告知の対象になりません。そのうえで、亡くなった後の手続きに備える仕組みもあります。

残置物の処理等に関するモデル契約条項

単身の入居者が亡くなり、相続人が分からない・連絡が付かないと、賃貸借契約を終わらせることも、部屋に残された家財(残置物)を片付けることも難しくなります。国土交通省と法務省は、このリスクを減らすためのモデル契約条項を公表しています。主に60歳以上の単身者が入居する場合を想定したもので、内容は次の3つです。

契約中身誰と結ぶか
解除関係事務委任契約入居者が亡くなったとき、賃貸借契約を解除する代理権を受任者に与える入居者と受任者
残置物関係事務委託契約契約が終わった後、残置物の搬出・廃棄などを受任者に任せる入居者と受任者
賃貸借契約の特約上の2つの契約に関わる条項を賃貸借契約に入れる貸主と入居者

受任者は、まず入居者の推定相続人とし、難しい場合は居住支援法人などの第三者とするのが望ましいとされています。貸主を受任者にすることは避けるべきとされ、無効になる可能性があります。管理会社が受任者になる場合も、貸主の利益を優先せず、入居者側の利益のために誠実に対応する必要があります。また、個人の保証人がいる場合のように、貸主の不安が生じにくい場面で使うと、無効となる可能性も指摘されています。

2025年10月に施行された改正住宅セーフティネット法では、居住支援法人の業務に、入居者からの委託による残置物の処理が加わりました。改正の全体像は住宅セーフティネット法の改正とは?で整理しています。

出典:国土交通省「残置物の処理等に関するモデル契約条項」(国土交通省・法務省。2026年11月時点)

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家主向けの保険には、入居者が亡くなった後の原状回復費用や、空室になった期間の家賃の損失を補う商品・特約もあります。補償の範囲や条件は保険会社によって異なるため、契約中の火災保険とあわせて確認してください。保険の基本は賃貸オーナーの火災保険の選び方で解説しています。

よくある質問

事故物件の告知義務は何年ですか?

国土交通省のガイドラインでは、賃貸の場合、自殺・他殺などの死や、特殊清掃などが行われた死について、発生(特殊清掃などの場合は発覚)から概ね3年間を目安としています。事件性や社会的な影響が特に高い事案や、借主から問われた場合は、3年を過ぎても告げます。

入居者が部屋で病気で亡くなった場合も、告知が必要ですか?

老衰や持病による病死などの自然死は、原則として告げなくてよいとされています。ただし、長い間気づかれずに特殊清掃や大規模リフォームが必要になった場合は、発覚から概ね3年間は告げる対象になります。

次の入居者が住んだら、告知しなくてよくなりますか?

ガイドラインは、入居者が入れ替わったかどうかではなく、発生(または発覚)からの期間で目安を示しています。3年を過ぎた後も、借主から問われた場合は告げる必要があります。

隣の部屋で起きたことも告知しますか?

隣の住戸や、借主がふだん使わない共用部分で起きたことは、原則として告げなくてよいとされています。ただし、事件性・周知性・社会に与えた影響などが特に高い事案は除きます。借主がふだん使う玄関・廊下・エレベーターなどは、部屋と同じ扱いです。

オーナーが仲介会社に伝えなかったら、どうなりますか?

仲介会社は、告知書などで貸主に確認すれば通常の調査をしたものとされます。一方で、貸主が事案を故意に告げなかった場合には、民事上の責任を問われる可能性があります。知っている事実は記録し、正確に伝えておきましょう。

単身の高齢者に貸すとき、残置物が心配です。

国土交通省と法務省の「残置物の処理等に関するモデル契約条項」が使えます。入居者が、推定相続人や居住支援法人などを受任者として、契約の解除と残置物の処理を任せる契約を結んでおく仕組みです。貸主自身は受任者にならないよう注意が必要です。

まとめ

賃貸での人の死の告知は、自然死や日常生活の中での不慮の死なら原則不要で、自殺・他殺などの死や特殊清掃などが行われた死は、概ね3年間告げるのが目安です。借主から問われたときは、年数に関わらず答えます。借主に正しく伝わるかは、貸主が仲介会社・管理会社に伝える内容で決まるため、事実を記録して引き継いでおきましょう。単身の高齢者の入居には、モデル契約条項や居住支援法人の仕組みも活用できます。

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本記事は2026年11月時点のガイドライン等にもとづく一般的な説明です。個別の事案で告知が必要かどうかは、事案の内容や経過によって異なります。判断に迷う場合は、管理会社・仲介会社や弁護士などの専門家にご相談ください。

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この記事を書いた人

空き家や投資物件のオーナー様向けに、シェアハウス・家具付き賃貸・民泊等への転用で収益を最大化するノウハウをお伝えしています。

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