入居中の部屋や設備の修繕は、入居者の過失による場合を除いて貸主(大家)の義務です(民法606条)。負担の線引きと、入居者が自分で修理できる場合、家賃が減る場合をまとめました。
- 入居中の修繕は、原則として貸主の負担
- 入居者の過失による故障は入居者の負担
- 放置すると入居者が修理し、費用を請求できる
- 使えない部分の割合に応じて家賃は減る
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入居者対応を含めた管理を無料で相談する賃貸の修繕義務とは:民法606条で貸主が負う義務
民法606条1項は、賃貸人(貸主)は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うと定めています。入居者が部屋に住み、設備を使えるようにしておくことは、家賃を受け取る貸主の側の義務です。
ただし、同じ項のただし書きで、賃借人(入居者)の責めに帰すべき事由によって修繕が必要になったときは、貸主は修繕の義務を負わないとされています。この部分は、2020年4月に施行された民法の改正で条文に書き込まれました。
| 故障・不具合の原因 | 修繕するのは | 費用を負担するのは |
|---|---|---|
| 経年の劣化・通常の使用による故障(給湯器の寿命、雨漏りなど) | 貸主 | 貸主 |
| 入居者の故意・過失(物を落として割った、手入れを怠って壊したなど) | 入居者の負担で直す(貸主が直して費用を請求することも) | 入居者 |
| 地震・台風などの災害 | 貸主(使用に必要な範囲) | 貸主(火災保険などで補えることがある) |
| 契約で入居者が行えるとした軽微な修繕(電球の交換など) | 入居者が自分で行える | 入居者 |
災害による損傷も、入居者に責任がない以上、使用に必要な修繕は貸主の負担になります。建物や設備の補償は契約中の火災保険で確認しておきましょう(賃貸オーナーの火災保険の選び方)。
入居者にも守るべきことがある
入居者は、修繕が必要な箇所に気づいたら、遅滞なく貸主に知らせなければなりません(民法615条)。また、貸主が建物を保つために必要な工事をしようとするときは、入居者はこれを拒めません(民法606条2項)。
出典:民法 606条・615条(e-Gov法令検索。2026年11月時点)
入居者が自分で修理できる2つの場合と、費用の請求
2020年4月の改正では、入居者が自分で修繕できる場合も定められました(民法607条の2)。
- 入居者が修繕が必要なことを貸主に知らせた(または貸主が知った)のに、貸主が相当の期間内に修繕しないとき
- 急迫の事情があるとき(水漏れが続いている、冬に給湯器が使えないなど)
貸主が負担すべき修繕を入居者が自分で行い、費用(必要費)を払った場合、入居者は貸主に対して直ちにその費用を請求できます(民法608条1項)。連絡を受けたまま対応が遅れると、貸主が知らないうちに業者が決まり、思っていたより高い費用を請求されることもありえます。連絡を受けたら、まず状況を確かめ、いつ・どう直すかを入居者に伝えることが大切です。
一方、入居者が部屋の価値を高めるために費用をかけた場合(有益費)は、契約が終わるときに精算する扱いです(民法608条2項)。
出典:民法 607条の2・608条(e-Gov法令検索。2026年11月時点)
設備が使えないと家賃は減る:民法611条
入居者の責任によらずに部屋の一部が使えなくなった場合、家賃は、使えなくなった部分の割合に応じて減額されます(民法611条1項)。改正前は「減額を請求できる」という定めで、対象も部屋の一部が失われた(滅失した)場合でしたが、2020年4月の改正で「減額される」に改められ、「滅失その他の事由」により使えなくなった場合に広がりました。
どれだけ減るかの割合は法律で決まっていません。使えない期間と程度(浴室が使えない、エアコンが動かないなど)をもとに、入居者と話し合って決めます。修繕を早く終えることが、家賃の減額を小さくすることにもつながります。残った部分だけでは住む目的を果たせないときは、入居者は契約を解除できます(同条2項)。
出典:民法 611条(e-Gov法令検索。2026年11月時点)
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修繕の手配や入居者対応を無料で相談する契約書で決めておくこと:国交省の標準契約書
修繕の分担は、契約書で具体的にしておくとトラブルを防げます。国土交通省の賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版)第9条は、次のように定めています。
- 貸主は、入居者が物件を使うために必要な修繕を行う。費用は、入居者の責任で必要になったものは入居者、それ以外は貸主が負担する
- 貸主が修繕するときは、あらかじめ入居者に知らせる。入居者は正当な理由がない限り拒めない
- 入居者は修繕が必要な箇所を見つけたら貸主に知らせ、修繕の必要について話し合う
- 修繕が必要なのに貸主が正当な理由なく修繕しないときは、入居者が自分で修繕できる
- 別表第4の軽微な修繕は、入居者が自分の負担で行える。このときは貸主への通知や承諾は要らない
別表第4に挙がっている軽微な修繕は次のとおりです。
| 入居者が自分の負担で行える修繕(別表第4) |
|---|
| ヒューズの取替え |
| 蛇口のパッキン、コマの取替え |
| 風呂場等のゴム栓、鎖の取替え |
| 電球、蛍光灯の取替え |
| その他費用が軽微な修繕 |
前の入居者が残していったエアコンや照明などを「残置物」として、貸主は修理しないと決める場合は、その旨を契約書や重要事項説明で明確にしておきます。決めていないと、貸主が設備として貸しているものと受け取られ、修繕を求められることがあります。
出典:国土交通省「賃貸住宅標準契約書」(平成30年3月版 第9条・別表第4。2026年11月時点)
オーナー(貸主)がやっておくこと
- 入居者からの連絡を受ける窓口を決め、夜間・休日の対応も決めておく
- 入居のときに部屋と設備の状態を写真で残し、入居者と共有しておく(故障の原因が経年か過失かを判断しやすくなる)
- 連絡を受けたら、原因(経年か、入居者の過失か)と緊急度を確かめる
- 修繕の日程と内容を入居者に伝え、記録を残す
- 給湯器・エアコンなど故障しやすい設備の年数を把握し、交換の時期を見込んでおく
- 修繕の費用は、確定申告で経費になるものとならないものを分けて整理する
設備の交換や大規模な修繕の目安はアパートの修繕費の目安は?、修繕費の経費の扱いは不動産所得の確定申告で解説しています。退去のときの費用の分担は原状回復ガイドラインとは?をご覧ください。管理会社の義務や役割は賃貸住宅管理業法とは?で整理しています。
修繕の連絡への対応の早さは、入居者の満足度や退去の判断にも響きます。自主管理で対応しきれない場合は、入居者からの連絡の受付と修繕の手配を管理会社に任せる方法もあります。選び方は賃貸管理会社の選び方で解説しています。
よくある質問
- 賃貸の修繕は、どこまで大家の負担ですか?
-
部屋や設備を使うために必要な修繕は、原則として貸主(大家)の負担です(民法606条)。入居者の故意・過失など、入居者の責任で必要になった修繕は入居者の負担になります。電球の交換のような軽微な修繕は、契約で入居者が自分で行える扱いにすることもあります。
- エアコンや給湯器が壊れたら、誰が直しますか?
-
貸主が設備として貸しているものであれば、通常の使用で壊れた場合は貸主が修理・交換します。入居者の使い方が原因なら入居者の負担です。前の入居者が置いていった物を「残置物」として、貸主が修理しないと契約書で決めている場合は扱いが異なるので、契約書の記載を確認してください。
- 入居者が自分で修理した費用を請求されました。払う必要はありますか?
-
入居者は、修繕が必要なことを貸主に伝えたのに相当の期間内に修繕されなかったときや、急を要するときは、自分で修繕できます(民法607条の2)。貸主が負担すべき修繕であれば、その費用(必要費)は直ちに請求できるとされています(民法608条)。どちらにも当たらない場合や、内容・金額に疑問がある場合は、まず修繕の必要性と見積もりの中身を確認しましょう。
- 設備が使えない間、家賃は下がりますか?
-
入居者の責任によらずに部屋の一部が使えなくなった場合、家賃は使えない部分の割合に応じて減額されます(民法611条)。2020年4月の改正で、減額を「請求できる」から「減額される」に改められました。どれだけ減るかは法律で決まっていないため、使えない期間と程度をもとに話し合います。
- 小さな修繕を入居者の負担にすることはできますか?
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国土交通省の賃貸住宅標準契約書では、ヒューズ・電球の交換や蛇口のパッキンの交換などの軽微な修繕は、入居者が自分の負担で行えるとしています。入居者が行う場合は、貸主への通知や承諾も要りません。こうした扱いは契約書に明記しておきます。
- 修繕と原状回復は何が違いますか?
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修繕は、入居中に部屋や設備を使えるようにするためのもので、原則として貸主の負担です。原状回復は、退去のときに入居者がつけた傷などを元に戻すもので、通常の使用による傷みや経年の劣化は貸主の負担とされています。
まとめ
入居中の部屋や設備の修繕は、入居者の過失による場合を除いて貸主の義務です。連絡を受けても相当の期間内に直さなければ、入居者が自分で修理して費用を請求でき、使えない間は家賃も割合に応じて減ります。軽微な修繕や残置物の扱いは契約書で決めておき、連絡を受けたら原因と緊急度を確かめて早めに対応しましょう。
本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の資料にもとづく一般的な説明です。個別の事案で誰が修繕すべきか、家賃をどれだけ減額するかは、契約の内容や不具合の状況によって異なります。判断に迷う場合は、管理会社や弁護士などの専門家にご相談ください。
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